2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
次、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、本日の議題でございます大西洋まぐろ類保存条約改正議定書では、台湾が、条約上の漁業主体として、意思決定を含む大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの関連業務に参加できるとする規定が設けられております。
次、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、本日の議題でございます大西洋まぐろ類保存条約改正議定書では、台湾が、条約上の漁業主体として、意思決定を含む大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの関連業務に参加できるとする規定が設けられております。
本議定書の発効によりまして、台湾が、自らの意思表明により条約上の漁業者の地位を獲得し、意思決定を含む委員会の関連業務に参加することが可能となります。先ほど中谷議員もこの件については触れられたんですが、この件について何点かまとめてお尋ねをいたします。
持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。 高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。
デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
そういった中で、システムの標準化、さらにはＡＩやＲＰＡの導入によって関連業務にかける人手を減らすことも、これまた住民サービスの充実には不可欠なのではないかと思います。 これらの点につきましては、総務省にしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、幾つか質問をさせていただきます。 まず最初の質問は、標準システムへの移行スケジュールであります。
地方自治体のシステムの標準化は、これまでばらばらに行われてきたシステムの整備と関連業務の効率化を目的とするものであり、一方、自治体が管理する個人情報について、法令の範囲を超えて利活用を推進するものではありません。 また、自治体の独自施策も含めた各種施策については、行政運営上支障が生じないように適切に財政措置を講じてまいります。
業務内容なんですけれども、ここのホームページにあるように、査証業務に関するパソコンによるデータ入力というような具体例が引かれて、ビザ関連業務、査証関連業務というふうに募集がされています。二百八十二名のうち、何名が今このビザ業務に関わっているんでしょうか。
○笠井委員 口頭で指示して口頭で伝達したということですが、二〇一八年にＮＥＸＩの不正入札というのが発覚した問題がありますが、その際には、貿易経済協力局長名でＮＥＸＩに文書を発して、次期システム開発業務に係る入札及び関連業務の調達について、外部弁護士を含む調査委員会を設置して不正の有無を調査確認し、二〇一八年八月十日までに中間報告を、九月十二日までに最終報告を行うよう、板東当時の社長宛てに指示をしております
この基本方針に基づき、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などをデジタル庁が担うこととしており、総務省においても関連業務の移管を行うことといたしております。
○政府参考人（田中誠二君） 労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。
特に、今般のコロナウイルスの感染症対策におきましては、都道府県ナースセンターに登録しております潜在看護師に呼びかけを行いまして、二月十四日現在でございますけれども、約六千人以上に新型コロナウイルス感染症関連業務に従事できる旨の登録がございまして、求人を踏まえてマッチングを行った結果、二千八百人以上が宿泊療養施設等に就業いたしております。
また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等の派遣を可能とする予定であります。 厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。
しかしながら、今回のケースのように、実習生に本来の養鶏関連業務を実施させることができない場合にどのような対応が可能か、農業者の声や現場の状況をよく聞いて、今、法務省からも個々の状況に配慮して引き続き柔軟に対応してまいりたいという話がありましたので、その実情を、制度を所管する出入国在留管理庁等によく伝えていきたいと考えております。
二つ目に、振り込みの関連業務でございまして、これが約十二億円でございます。そして、審査業務にかかわる経費で約二百二十二億円でございます。申請サポート窓口にかかわる経費で約三百五十九億円。そして、コールセンター費で約百四億円という経費を積算しているというところでございます。
持続化給付金事業において、同協議会は事業全体の統括と振り込み関連業務を担っております。現在、協議会の職員は、各地の審査会場を直接訪問して行う監督や助言、感染症対策の観点から分散して業務を行っておりますが、このような状況下におきましても、一か月で百万件以上の給付を行っているところであります。
持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。 協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。 それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制で実施していただいてございます。
サービスデザイン推進協議会は、二十一人の人員で、事業全体の工程管理と振り込み関連業務を実施してございます。 サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、契約時点の計画では、総額約十八・一億円となってございます。そのうち、約十五・六億円は振り込み手数料として計上されているものであり、本体に残る部分は、約一・二億円の人件費でございます。
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、まさに全体の工程管理の業務をやっている、それから、振り込みの関連業務をやっている。つまり、お客様というか事業者に給付される給付金の管理というところが中心になるわけでございます。
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、今回の事業の振り込みの関連業務と事業全体の工程管理というのを行っております。具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます。
振り込みの関連業務は、いわゆる金銭のその管理ということで、事業者側にわたる金銭を管理する業務ということでございます。そのことと、個々の申請の受付審査であるとかそれはまた別のものでございますので、そういうことで担当を分けているということでございます。
こういった債権回収関連業務にもし制限がないとすると、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。 そういったことに制限を掛ける法律として弁護士法があります。前回の委員会では、ＮＨＫ委託業者が戸別訪問時に交渉することが弁護士法違反にならないかどうかを質問させていただきました。
○国務大臣（菅義偉君） 七日の緊急事態宣言の発出を受けて、更に増大をする関連業務により私のスケジュールが極めて逼迫をしてきている。そのことから、八日、官邸報道室から内閣記者会に対して、宣言が継続しているその間は、私の会見は午前の一回として、午後については副長官など代理での会見としたい、こういう提案を行っております。
具体的に申し上げますと、まず、輸出入の関連業務、これを電子的に処理するシステムとしてＮＡＣＣＳというものがございます。これによって、通関手続関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しているところであります。また、旅客や貨物に関する事前情報のリスク分析を行ったり、あるいは大型エックス線検査装置などの取締り検査機器を活用する。
この常時同時配信を含めたインターネットの活用業務は、放送と通信の大融合時代におきまして重要な業務である一方、民業圧迫とならないように、それに関する費用を、東京オリンピック・パラリンピック関連業務の費用を除いて、受信料収入の二・五％のうちにおさめた、このことは評価をしたいと思います。 その上で、今回の予算を見てみますと、令和元年度に引き続いて事業収支差金が赤字となっております。